沖縄は36.6%も値上げ？2022年に火災保険料が過去最大の上げ幅で襲来するぞ！
こんにちは、サラリーマン社長です。
さて、今回は【火災保険料の値上げ】についてです。
不動産投資をするうえで必須な「火災保険料」。
銀行融資の必須条件になったりします。
その火災保険料の値上げが避けられない状況になっているようです。
最近の自然災害の増加で保険金の支払い金額が増えているのがきっかけです。
沖縄なんかは36%以上も上がる！！！？といわれていたりします。
ということで、見直しするなら今ですよ！という警鐘もかねて、勉強してきたことをまとめておきます。
興味がある方は参考までどうぞ。
火災保険の金額はどうやって決まっているのか
保険料ってどうやって決まっているかご存知でしょうか。
火災保険は「損害保険料率算出機構」という組織が毎年決めています。
非営利の民間の法人です。
保険料って一言にいっても、内訳は大きく2つに分かれてます。
それが「純保険料率」と「付加保険料率」です。
もはやなにがなんだか・・・だと思いますけど。。
たいして難しくないのでついてきてください。
簡単にまとめると、
「純保険料率」というのは、保険会社がお客さんに支払う金額のことです。
私たちが事故しちゃったり怪我しちゃったりしたときに実際にもらえる金額です。
じゃあ残りの「付加保険料率」ってなんやねん
ということなのですが、これは保険屋の経費（利益含む）です。
こういう仕組みになっているのですね。
それで、冒頭にあった「損害保険料率算出機構」という組織がしているのは、この純保険料率を毎年チェックしてくれているというわけです。
そして、
今の純保険料率ってこれくらいじゃね？
という指標を出してくれます。
この指標のことを「参考純率」といいます。
災害が多ければ支払いが増えたからこのままいくと保険金支払えなくなっちゃうよ！
普通に考えたら参考純率はこんなに高くなるぜ！！？
みたいなメッセージを出すのが仕事ということですね。
当然、損ジャとかマリンとかは参考純率を気にします。
だから参考純率を機構が下げれば、それに伴って販売する保険も安くできますし、逆に上げれば、それに伴って販売する保険も高くなるという仕組みになっています。
えー、それじゃあ機構の気分で「保険屋さんよぉ、少し儲けさせてやるがな。期待しとるぞ。ふぉっふぉっふぉ。」って参考純率をあげられたら、言いなりになるしかなくなーい？
って思うでしょう。
だからここは、ちゃんとしないとダメよと法律で定められてます。
「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」とされてます。眠くなりますね。
要するに、災害の状況に合わせて、保険料の基準の増減をちゃんと試算してくれているということです。
2021年は全国平均10.9%引き上げ。2022年も引き上げ？？
そんななかで、こんなニュースが入ってきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36ce426a568b36ed658eb09e54a05cbab0613be3
10.9％も値上げすんのかーい！
やめてよー来年更新だよー、、、
当然思いますよね。
この10.9％は参考純率です。
でも実際の保険料もそれと同等に引き上げられるようです。
あれ、参考純率が上がれば保険料も同率で上がる・・・えっと保険屋さんは何を変えるのだ？爆
最近よくニュースになってますけど、
数十年に1度の◯◯！
みたいなやつ。
要するに、自然災害が増えているのでしょうね。
一概の自然災害の増加だけが要因なのか？といわれるとそうとも言い切れない気もしますが、シンプルに自然災害が増えていると考えた場合、保険料が上がるのも当然だよね、という気がしますね。
このNHKのサイトがよくまとまってますが、最近はこの参考純率が毎年引き上げられています。
保険金の支払額もすっごい。
（引用：https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20210616.html）
ちなみにすべての保険が10.9%上がるのではなくて、もちろん地域によって災害の程度や頻度も変わります。
想像しやすいところでは、沖縄。
台風ラッシュですものね。
なんと沖縄は、36.6％の引き上げだそうです。。
一時、不動産投資家のなかでも、沖縄の土地を買って、太陽光発電をしよう！みたいなムーブメントがありました。
米軍の土地を切り分けて買ってパネル敷いて～
みたいなことをやったりしてました。
今でもやっていると思います。
こういう類の投資案件に手を出す方は、自然災害も考慮したうえで見通しを立てないといけないですね。
今契約している保険屋に見直すメリットがあるかどうかを確認しよう
この状況を受けて不動産オーナーができることは以下の通りです。
- 保険会社から保険料改定の連絡を受ける
- 改定前後の保険料の見積りを依頼をする
- 比較してオトクな方を選ぶ
保険料が上がるのはこれからの分です。
過去の契約が巻き直されることはありません。
そのため、既に契約している方に影響するのは更新のタイミングです。
直近で保険の更新を控えている方は、事前に保険屋さんに確認しておきましょう。
ちなみに、機構からは、参考純率の引き上げとともに、最長契約期間の短縮も示されました。
火災保険は、現在は最長10年間で契約できます。
長期契約割引の恩恵もありましたが、ここが2022年には最長5年に短縮される見込みです。
自然災害は10年先を見通すことも難しい、、、という状況なのでしょう。
コスト増になるので、オーナーにとっては厳しい話ですが、保険あっての不動産でもありますのでしっかりと保険屋さんとコンセンサスを取って進めましょう。
思い立ったら即行動！
それではまた。